過払い金返還請求は自分で行う事も出来ます
近年、過払い金返還請求という言葉をよく耳にする様になり、コマーシャルを始め、弁護士と賃金業者の過払い金返還請求についてのやり取りがニュースやドキュメンタリー番組で取り上げられるようになりました。
過払い金返還請求とは、簡単に言うと賃金業者からお金を借りた利用者が払い続けてきた金利が法定金利以上であった場合に法定利息で計算しなおすと元金と利息分以上に既に賃金業者に支払いをしていたと言う場合に、利用者が払い過ぎていた金利分を賃金業者に請求する事で、2008年の半ば頃から、法定利息に基づき再計算して過払い金を取り戻す事が出来る様になりました。
20パーセント以上の利率で返済している、取引年数が6年以上または6年以上で完済している時は過払い金のある場合が多いので、過払い金返還請求によってお金を返してもらえる可能性が高いです。
では、どの様にして過払い金返還請求を行うのでしょう。過払い金返還請求は弁護士や司法書士など法律家へ依頼するというイメージが強いですが、自分で行う事も出来ます。法律家へ依頼した場合と自分で行う場合、どちらも過払い金返還請求の流れは同じで、始めは契約した賃金会社に借り入れた金額と返済してきた金額、残債が記されている取引履歴の開示請求をします。
通常2週間以内に提出してもらえる取引履歴を元に「引き直し計算」と呼ばれる、利息制限法で決められている利率で再計算をします。 自分で請求する場合は、引き直し計算用のパソコンソフトを使用すると計算が楽に出来ます。そして引き直し計算によって過払い金があった場合は、過払い金返還請求書添付用に1部と裁判所提出用に2部、控えに1部印刷をしておきましょう。また、1週間から2週間程で引き直し計算を行ってくれる業者もありますので依頼をする方法もあります。計算後は発生した過払い金の返還を請求する為に、賃金業者へ過払い金返還請求書と引き直し計算書を送付します。
自分で送付する際は、過払い金返還請求書だとわかる様に封筒に書き、一般郵便ではなく配達記録や内容証明郵便など送付記録が残る形で送りましょう。
請求をすれば必ず過払い金は戻ってくるので該当者は完済後10年以内に過払い金返還請求を
しかし、請求書を送付しただけでは過払い金は返還されません。送付した後は法務局で「代表者事項証明書」という裁判所への訴状提出に必要な書類を1通発行してもらいます。
また、それ以外にも訴状と証明書類を裁判所と相手方用に2部、訴額の収入印紙と6,300円分の予納郵券が必要です。必要書類を全て準備したら、訴額140万円までなら簡易裁判所、訴額140万円以上なら地方裁判所へ訴状を提出します。
その後1週間程で裁判所から裁判の日時を決める連絡が入ります。そして第一回口頭弁論を迎えます。口頭弁論を終えた後は和解交渉をするが出来ます。多くの場合、負けが明確となっている賃金業者から第二回口頭弁論が始まるまでの間に和解交渉の連絡があるようです。
過払い金返還請求は法律家へ依頼しても、自分で手続きを行っても最大で半年程で解決するようです。請求をすれば必ず過払い金は戻ってくるので該当者は完済後10年以内に過払い金返還請求を行いましょう。10年を過ぎると時効となってしまい、余分に支払ってきた金額を取り戻すチャンスを失ってしまいますので留意して下さい。